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自己破産したらどうなる?【よくあるQ&A】

sinosaka

自己破産というのは、大変怖い言葉だと思っていらっしゃる方が多いです。実際のところはどうなのでしょうか?自己破産について、よくある質問をまとめてみました。

 

自己破産したら、財産はすべて差し押さえられますか?

sinosaka

 

《回答》破産しても、生活に必要なものは差し押さえられません。

 

生活に必要な家財道具は差し押さえることが禁止されています。また、時価で20万円以下のものは、手放す必要はありません。ですので、解約返戻金が20万円以下の保険も解約する必要はないですし、時価が20万円以下の車やパソコンも、手放す必要はありません。ほとんどのものは、破産後も自由に使えますので、今まで通りの生活が送れます。

 

管財事件(財産がある、などの場合)になると、現金を含め時価総額99万円までは自由財産として持つことは認められています。

 

自己破産は、戸籍や住民票に記載されますか?

sinosaka

 

《回答》破産したことは、戸籍や住民票には乗りません。自治体の破産者名簿には載りますが、免責確定後には削除されます。

 

あなたが破産したことは戸籍や住民票に記載されません。ですので、こういった書類から誰かに知られたり、就職などに影響する心配もありません。

 

ただ、破産者になると本籍地の市区町村の破産者名簿に記載されます。しかし、破産者名簿は第三者が閲覧できるものではなく、免責が確定すれば破産者名簿から削除されますから、ほとんど問題はないでしょう。

 

アパートを追い出されたり、家を借りられないことがありますか?

sinosaka

 

《回答》きちんと家賃を払っていれば、問題ありません。

 

不動産会社や大家さんは信用情報機関に加盟しているわけではありませんから、こちらが言わない限り、家を借りる場合に破産したことを知られることはありません。普通、家賃をきちんと払っていれば追い出されることはないし、出て行く必要もありません。また、破産してるからといって、家が借りられないという心配もありません。

 

例外的に、破産手続き中のごく短期間のみ引っ越しや長期旅行制限がありますが、手続き終了後は自由にできますし、裁判所の許可があれば、引っ越しや旅行も可能です。 
財産がなく、同時廃止となった場合は、破産手続き開始と同時に終了するので、そもそもそうした制限もありません。

 

自己破産したら、会社をクビになりますか?
 

sinosaka

 

《回答》破産したことを知られる可能性は低く、また破産を理由に解雇はできません。

 

破産者になったことは、自分から会社に言わない限りわかりません。官報には掲載されますが、それを見て知られる可能性は低いです。

 

もし知られたとしても、破産と仕事とは関係なく、会社が破産を理由として解雇することはできませんから、安心してください。もちろん、自分から辞める必要もありません。

 

一部の仕事の場合(弁護士などの士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人や損害保険代理店、警備業者や警備員など)、仕事をするために必要な資格を喪失しますが、免責が決定すれば資格がもどります。

 

結局、どんな場合だと自己破産したほうがいいのですか?

sinosaka

 

《回答》自己破産した方がいい場合は、「支払不能」の場合です。

 

「裁判所が支払不能の状態にあると認定したとき」はじめて破産手続きが開始されます。
ですから、借金があっても返済できる場合は、破産はできません。

 

支払不能かどうかについては、実際のところ明確な基準があるわけではなく、それぞれの債務者の状況により、総合的に判断されます。 

 

相談者によって、この辺の事情はまったく異なりますから、もし自己破産をお考えでしたら、まずは自分の状況(借金や財産の状況、家のローンなど)をじっくりと把握したうえで専門家の意見を聞くのがよいでしょう。

 

saimuseiri

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追伸
自己破産と聞くだけで、恐怖心から毛嫌いする人も多いのですが、借金が支払不能であり、これから本気で人生やりなおしたい!というときには、大変有効な手段だと思います。 いたずらに自己破産を薦めるものではありませんが、一つの選択肢としてお考えください。